福岡バイオ水素地域協議会｜事業概要【新エネルギー水素事業支援】

実施体制

世界初のバイオマスを原料とした水素の製造と利用

福岡県南部地域に存在する木質バイオマスを最大限に利活用し、化石資源由来のエネルギーを極力使わない新たなガス化技術を用いて「バイオ水素」を製造し、主に石油脱硫用として販売する事業である。
入口から出口まで、トータルのカーボンニュートラル実現を目指す。

先端技術の導入と先進性

導入するガス化技術は、加熱した熱媒体を循環させる間接ガス化方式である。二酸化炭素と窒素の含有が少ない良質なガスを製造できることが特徴で、酸素や空気によって原料を一部燃焼して必要な熱を作る部分酸化方式とは差別化された技術である。また、タールトラブルが起こりにくい温度でバイオマスを熱分解し水蒸気改質で水素濃度の高いガスが得られる。
今回の事業ではこれまでのパイロットプラントでの実証を生かして、その発生ガスから初めて水素を精製する。施設の大幅なスケールアップを同時に行い、採算性を勘案した初の商用施設となる。
また、排水の低減化を図る乾式のガス精製技術や熱媒体の最適化も行う。
一部の水素ガスは、所内に設置する燃料電池に供給し、所内電力の一部に利用することで、水素と電力の製造の両方の実証と事業化の検証が可能になる。

多様なバイオマス原料の利活用と確実な供給体制

主な原料として、地元の建設廃材や間伐材や製材端材から生産される木質チップを利用する。
原料の供給は、それぞれ複数の地元の協同組合や県単位の連合組織と連携を取っており（たとえば、間伐材は県の森林組合連合会、端材はチップ生産協同組合、廃材は県産業廃棄物協会など）、均一で安定的な供給体制を組んでいる。原料コストも十分採算ベースに乗る。

事業主体および事業の安定性

福岡市に拠点を置く九州最大手の石油卸企業、(株)新出光（傘下のサービスステーション４５０か所）が事業主体にほぼ全額出資し、地域協議会の会長と事務局も務める。
製品（バイオ水素）は、(株)新出光が全量買い取って、主に石油脱硫用の水素などとし販売するシステムを考えており、事業の安定性も高い。

事業の将来性

製造される「バイオ水素」は、石油脱硫用にとどまらず、ＩＴ産業の工場、燃料電池や燃料電池自動車用などの広い用途が視野に入る。これまでのガス業界にはなかった『環境にやさしい水素』として付加価値のついた魅力的な製品となると考えられる。また、７月に成立したエネルギー供給者にバイオ燃料やバイオガスの使用を義務付けた法律も、バイオ水素の新規マーケットの成立に大きく寄与することになる。

水素社会を視野に入れた戦略

脱化石燃料社会の最有力エネルギーの一つが水素であり、福岡県でも『福岡水素エネルギー戦略会議』を設立し、産官学協同で「水素エネルギー社会」の実現を目指している。同戦略会議には、事業主体の最大出資者(株)新出光が参加している。また、地域協議会には同戦略会議の幹事長会社である新日鉄エンジニアリング(株)がオブザーバーとして参加、技術やマーケティングのアドバイスを行う。

地産地消の事業と大牟田市の地理的な重要性

事業は、福岡県の南部に位置し、次世代エネルギーパーク計画を推進している大牟田市のエコタウンで行う。大牟田市の近くを九州自動車道が走り、福岡と熊本を結ぶ九州の重要な拠点でもある。
次世代エネルギーとして期待される水素をバイオマスから製造する本事業は、これに即しており、原料の仕入れや製品の販売先などを含めて、地域の特性を生かした地産地消型の水素の製販事業と位置づけられる。

大牟田エコタウン

本事業は、農林水産省の「地域資源利用型産業創出緊急対策事業」として採択されその助成を受けています。
総事業費約21億円のうち約15億円を国が補助。地域行政との連携強化や人材の育成も期待されています。

世界的なグローバリズムの流の中で、一歩で地域に根差した、いまこそ新たなローカリティーの高まりが求められ、持続可能なエネルギー社会の実現が望まれています。
ここ福岡県大牟田市で、クリーンエネルギー事業として注目を集める「福岡ブルータワー」。
いま、地産地消型のエネルギーが、待望のバイオ水素プラントから生まれます。

※ブルータワー/ブルー水素は株式会社日本計画機構の登録商標です。